こんにちは。ダイケン不動産の矢野です
前回の住宅ローン控除のお話の時に、次回は消費税増税後の住宅ローン控除の内容変更についてということにしていましたが・・・
今週末7月21日(日)が参院選ということもあり、情勢がはっきりしてから住宅ローン控除には踏み込もうと思いますので、今回は不動産物件を購入するときに必要となる「諸費用」についてのお話にしたいと思います。
物件を購入する際に、物件概要書等に表示される「物件価格」は、わかりやすく物件の価格であることがわかります。では、その物件価格だけ準備すれば物件が購入できるのでしょうか？
答えは「NO」です。
実際には物件価格のほかに、「諸費用」というものがあります。聞いたことがある方も多いかと思います。では、その「諸費用」。具体的には何？？そこまで明確に把握されている方は少ないかと思います。
その「なんとなく必要なんだろうな…」と思っている、「諸費用」を具体的に内訳を追ってみます。
ケース１）1,300万円の土地を購入の場合
①仲介手数料 物件価格の３％+6万円に消費税を掛けた価格 486,000円
②登記費用１ 売主様から買主様への所有権移転登記にかかる司法書士への費用。この費用の中には登録免許税というものが含まれますので、購入する土地によって変わりますが、新潟市東区の物件であるとだいたい15万円程度を要します。
③登記費用２ 購入時に住宅ローンを使う場合 抵当権の設定費用。こちらも借入金額によって変わりますが、建物も含めての借入金額が3500万円の場合土地購入時の抵当権設定費用が20万円程度 これは金融機関や借り方、住宅ローンの実行の仕方にもよりますので注意が必要です。
④固定資産税・都市計画税の日割り計算分 土地にかかる固定資産税都市計画税を決済日を境に年間分を売主様へお支払いいたします。こちらも、物件によって、また、決済時期によってまちまちですが、新潟市東区の物件の場合3万円から8万円ぐらいを想定していただけたら大丈夫かと思います。
⑤住民票・印鑑証明書取得費用 振込手数料 こちらも必要になる費用です。およそ3,000円程度
⑥物件契約書に貼付する印紙代 こちらが1万円。
⑦住宅ローンを使う場合(建物分含め3500万円を借り入れした土地購入時に実行した場合) 金融機関への保証料・手数料・印紙代 80万円程度。借りる金融機関や借り方、住宅ローン実行のタイミングによって大きく変わる部分です。
土地の場合は以上7点がおおよその内訳です。ざっと合計すると約173万円を見込んでいただければ、足りなくなって大変ということはないかと思います。もちろん具体的に物件を購入する際は、ちゃんと見積もりを取って具体的にご提示いたします。前記したものはあくまで目安ですので参考程度にとらえてください。
ケース２) 2,480万円の新築建売住宅の場合
①仲介手数料 土地の価格が1000万円と建物の価格が1480万円だった場合、建物の価格から消費税を除くと建物価格が13,703,703円になります。土地の10,000,000円と建物13,703,703の合計23,703,703円の3％+6万円×消費税が仲介手数料となります。結果仲介手数料は832,799円になります。
②表題登記費用 建物の表題登記を土地家屋調査士へ依頼する費用 建物の大きさにもよりますがおよそ7万円から12万円程度
③他登記費用 土地の所有権移転登記 建物の保存登記を司法書士へ依頼する費用だいたい15万円程度
④抵当権設定登記費用 借入金額2900万円とするとだいたい18万円程度
⑤固定資産税・都市計画税の日割り計算分 引き渡し時期にもよりますがおよそ3万円から10万円程度
⑥住民票・印鑑証明書取得費用 振込手数料 3000円程度
⑦契約書への印紙代 1万円
⑧住宅ローンを使う場合 金融機関への保証料・手数料・印紙代 68万円程度。
⑨追加工事費用 一般的に新築の建売物件には購入後、そこで暮らすにあたり追加で工事をするものがあります。網戸・TVアンテナ・エアコン4台各居室分(３LDK想定)・カーテン等。選ぶものによって必要な金額は当然変わりますが、およそ70万円程度。
⑩引っ越し費用 引っ越し業者へ依頼し4人家族ぐらいで市内でのひっこしなら10万円程度がおおい傾向です。
⑪火災保険・地震保険費用 こちらもかけ方や期間、補償内容により大きく変わりますが、火災10年・地震5年の長期で木造建築でかけた場合、およそ30万円程度必要
⑫家具家電等
どこまでを「諸費用」として含むかは、会社によって、また対応する担当によって、ご案内のしかたは違ってきます。ここでは新しい暮らしをスタートするまでに必要になる費用をすべて諸費用と考えることにするとおよそ320万円+家具家電費用となります。2480万円の物件を購入して暮らしはじめるまでに2800万円+家具家電費用となります。家具家電もざっくり100万円とすると2900万円が総費用となります。
仮の想定でここまでお話してきましたが、それでもここまでの金額になります。だからこそ、内訳をちゃんと把握して納得して頂きながら、費用をかけるところはかけ、削るところはしっかりけずる。結果的にしっかり把握することが失敗しない不動産の購入につながると思っております。
「私の家の場合は・・・」そのサポートをダイケン不動産はしっかりさせていただきます。住宅ローンを使う場合上記の費用をローンに含めることができる銀行と、項目によっては含めることができない銀行等、金融機関によっても様々です。住宅ローンの借り方、諸費用含めた資金計画、しっかりサポートいたします。
具体的に「この物件に決めたい！」となるまえにしっかり納得しておけば、安心して物件を決めることができますよね
ぜひ、ご来店いただきお話できればと思います。
みなさまのご来店をお待ちしております。
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